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No.04 日本の教育が元に戻る？

　「江東区が小学校『選択制』見直し　『地域の連帯薄れる』」

「小中の学校選択制『弊害目立つ』と廃止へ　前橋市教委」　

　先日（9月26日、Asahi.com）、こんな報道がありました。

　数年前に、自宅の住所で通学する公立の学校が決められる「学区制」から、通学する学校を選べる「学校選択制」が、一部の教育委員会で始まりました。

　この報道によると、「文部科学省によると、何らかの形で学校選択制を導入している自治体は2006年5月現在、小中学校で約14%、『実施を検討中』が小学校約13%、中学校約15%で、今後も増えるとみられる。」としています。

　この制度は、その当時の政治・社会の「規制緩和」の流れの中で、保護者の「自己責任」で子どもの教育を選択することを目的として、始められました。

　しかし、日本全国の動向は「選択制」拡大に向いているようですが、先輩格の江東区や前橋市が、「地域の連帯薄れる」「弊害目立つ」との理由で、元の校区制に徐々に戻そうということです。

　同じ時期に、小泉元首相が政界からの引退を発表しました。

　皆さんもご存知のように、「規制緩和」「自己責任」は小泉首相の政治の中心テーマでした。その主張に沿って、日本の学校教育も多くの改革（?）を行いました。そのひとつが「学校選択制」だと思います。

　「格差社会」を生んだといわれる小泉氏の政治を変えようとするポリシーを持つ麻生新首相の登場に合わせたかのように、小泉氏の引退と「選択制」の撤退が出てきました。

　

　私は、日本の教育の今後の流れの象徴を感じてしまいます。

　幼稚園児を持つお母さんから「どんな基準で小学校を選べばいいのでしょうか？」という質問を、２年ほど前に受けたことがあります。「親の責任で子どもの教育を決める（選ぶ）」ことは、日本の保護者にとって、いや教育界にとって、まだ無理なのでしょうか？

　だから、改善点よりも「弊害目立つ」として、日本の教育は元に戻っていくのでしょうか？

　皆さんのお考えは？

　実は、教育の世界、帰国子女の教育においても、改革･変革を元に戻そうとする動きがあるように見えます。それは次の機会に紹介しましょう。